📝要旨📝

「生活保護を受けているのに、そんなことをするなんておかしい」。こうしたフレーズは、ニュースやネット上で繰り返し目にする言説である。生活保護制度は、日本の公的な社会保障制度でありながら、たびたび「怠惰」「自己責任」といったイメージと結びつけられて語られてきた。社会学者・阿部彩らや橋本剛明らによる意識調査でも、生活保護制度に対して否定的な印象を抱く人びとが一定数存在することが示されている。そうした否定的なイメージは〈生活保護を受けているのに〉「毎月美容サロンに通っている」「パチンコなどのギャンブルを楽しんでいる」といった決まり文句として可視化されることが多い。これらは、誰かの具体的な生活実態を検証した事例というよりも、生活保護受給者像をめぐる典型的な批判言説として反復され、「贅沢だ」「税金の無駄だ」といった評価と結びつけられてきた。しかし、これらの行為は、支給された保護費の範囲内で行われているかぎり、違法ではない。それにもかかわらず強い批判の対象となるのは、制度とは別に、人々のあいだで共有された「ふさわしさ」の基準、すなわち社会的規範の存在があると考えられる。とりわけ、憲法第25条に掲げられた「健康で文化的な最低限度の生活」における「文化的」という語は、その意味内容が明示されないまま制度運用に取り込まれてきた。その結果、「文化的」とは何か、どこまでを保障すべきかという判断が理念と社会のあいだで乖離し続けている。

　憲法第25条の「文化的な生活」をめぐっては、いくつかの先行研究がその射程と限界を異なるレベルから指摘してきた。憲法学者・中村美帆は、憲法制定過程の歴史分析から、この語があらかじめ一義的に定義されるべき固定的な基準ではなく、時代状況や国民の議論に応じて更新されるべき曖昧で開かれた理念として構想されていたことを明らかにしている。さらに、社会福祉学者・岩永理恵は、生活保護基準と実施要領の歴史分析を通じて、「最低限度の生活」が行政運用のなかで具体的な基準額へ数値化される過程で、憲法理念が大きく縮減されたことを示す。社会学者・高木博史は、生活保護基準引き下げ違憲訴訟の分析から、裁判所の判断が抽象水準にとどまり、具体的な生活像を十分に描き出せていないことを批判している。すなわち、三者の議論は、本来は開かれた理念として構想された「文化的な生活」が、行政・司法の運用レベルで十分に具体化されず、制度と運用、理念と現実のあいだに埋めがたいずれを残していることを示している。このずれは受給の不公平感やスティグマを生み、近年では消費行動をめぐる炎上の温床ともなっている。

　このような状況にもかかわらず、生活保護制度は75年以上にわたり運用されてきた。では、なぜこのずれが解消されないまま制度が維持されてきたのか。この点を考えるには、憲法や生活保護法といった制度の枠組みだけでなく、それらが具体的な生活に適用される現場の実践に目を向ける必要がある。

　第1章では、現実に生じた生活保護受給をめぐる炎上やスティグマの事例を検討し、それらが制度と運用、理念と現実のギャップに由来することを確認する。第2章では、理念としての「文化的生活」に立ち返る。中村美帆の著書『文化的に生きる権利：文化政策研究からみた憲法第二十五条の可能性』（春風社、2021年）を手がかりに「文化」という語が採用されていった過程について記述する。さらに、この理念を制度へと具体化する段階で生じた縮減や分断といった構造的困難を確認し、理念の曖昧さが現代の生活保護をめぐる対立や誤解とどのように結びついているのかを示すことで、理念を現実に落とし込むことがいかに困難であったかを示す。理念と現実の齟齬をより仔細に考察すべく、第3章では、柏木ハルコの漫画『健康で文化的な最低限度の生活』（小学館）の表象分析と、ケースワーカーのストレス・うつ病リスク等に関する研究を参照し、理念と現実の解釈の余地をめぐる葛藤がケースワーカーという窓口に集中していることを示す。第4章では、この窓口の位置付けを理論的に捉え直すために、これらをマイケル・リプスキー（Michael Lipsky）のストリートレベル官僚制論に照らして検討し、生活保護ケースワーカーの裁量が、強い業務的・心理的負荷の源泉であると同時に、理念と現実を接続する創造的役割を担うと結論づける。

　窓口への裁量の集中は、不公平の危険や倫理的緊張を伴う一方で、制度と現実のあいだに生じる解釈の幅を調整し、理念を具体的な生活へと接続する創造的な実践として捉え直すことができる。ストリートレベル官僚制論が指摘するように、窓口は単なる制度の末端ではなく、政策形成の主体でもある。したがって窓口に生じる葛藤は制度の欠陥の表れにとどまらず、むしろ「文化的」という理念を硬直させず、時代に応じて更新し続けるという憲法理念の根幹が現場で具体的に作用していることの現れとして読むことができる。「文化的な生活」とは何かを問い、抽象的な憲法理念を自らの生活に引きつけて考えることは、この社会でどのように生きうるかという文化認識の問題でもある。本論は、憲法における「文化的な生活」をめぐる理念と現実のずれを、単なる矛盾ではなく理念が現実に触れ続ける装置として捉え直し、生活保護行政の窓口がその接続の場として有する創造的なポテンシャルを明らかにする。